小規模事業者持続化補助金<一般型>
小規模事業者持続化補助金<一般型> (第4回受付締切:2021年6月4日(金)必着) |
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貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。 50万円※特定創業支援等事業者は更に+50万円 |
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補助対象者 ~小規模事業者 |
〇商業・サービス業(除、宿泊業・娯楽業):従業員5人以下 〇宿泊業・娯楽業:従業員20人以下 〇製造業その他:従業員20人以下 |
対象となり得る販路開拓等の取組事例 |
〇新商品陳列の棚の購入 〇販促用チラシの作成、送付 〇販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) 〇国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 〇新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 〇店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) |
対象となり得る業務効率化(生産性向上)の取組事例 |
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】 〇業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 〇従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 【「IT利活用」の取組事例イメージ】 〇新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する 〇新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する 〇新たにPOS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する 〇新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する |
補助率・上限額 |
【補助率】2/3 【上限額】50万円(特定創業支援等100万円) ※特定創業支援等 ・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者。 ・法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主。 |
加点事由 | ※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等。 |
事業計画書一式の作成・申請代行支援 (電話・メール・FAXより受付) ※定員20名様。お早めにどうぞ。 |
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支援形態
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スカイプ、Zoomでの対応可 (ただし、代表者以外の担当者を決めてください。) |
支援料金 |
着手金:5万円、成功(採択)報酬:8万円 <オプション> 採択後の実績報告の申請支援:5万円 |
対応エリア(対面)
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大阪府・兵庫県 |
対応エリア(Zoom/Skype対応) |
・北海道 ・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・ 山形県・福島県 ・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・ 千葉県・東京都・神奈川県 ・新潟県・富山県・石川県・福井県・ 山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・ 愛知県・三重県 ・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 ・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 ・徳島県・香川県・愛媛県・高知県 ・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |