事業再構築補助金

事業再構築補助金

申請要件

1.売上減少

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少。

2.事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定

(補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみ。)

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

(※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)

対象

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等

・大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外。

・確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として対象。

・企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件をみたすNPO法人も対象。

【中小企業】

製造業その他

資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

小売業

資本金5千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金5千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

【中堅企業】

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

予算額

令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上。

補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定。

補助額・補助率

〇中小企業

通常枠:補助額100万円~6,000万円、補助率2/3

卒業枠:補助額6,000万円超~1億円、補助率2/3

卒業枠とは:①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠(400社限定)。

〇中堅企業

通常枠:補助額100万円~8,000万円、補助率1/2(4,000万円超は1/3グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超~1億円、補助率1/2

グローバルV字回復枠とは:以下を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①  直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②  補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

③  グローバル展開を果たす事業であること(100社限定)。

通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠

●対象事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、

令和3年1~3月のいずれかの月の売上月比30%以上減少している事業者」

〇通常枠の審査において、一定の加点措置

緊急事態宣言特別枠

従業員数

補助金額

補助率

5人以下

100万円~500万円

中小企業:3/4

中堅企業:2/3

6~20人

100万円~1,000万円

21人以上

100万円~1,500万円

【注】「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。

ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

補助対象経費

〇対象経費

【主要経費】

●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】

●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

〇対象外経費

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費

●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画

〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある業計画を策定することが必要。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待。

【ポイント】

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

・事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性。

(認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関。全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等。)

注意点

・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。

・事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

・補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。

・公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

事前準備

●申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要。

【電子申請の準備】

申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に 2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。(注:印鑑証明書が必要)

GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。

https://gbiz-d.go.jp/top/

●事業計画の策定準備

一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

●認定経営革新等支援機関との相談

必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中庁ホームページで確認できます。