事業再構築補助金

事業再構築補助金

申請要件

1.売上減少

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少。

2.事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定。

（補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみ。）

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

（※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）

対象

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等

・大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外。

・確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として対象。

・企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件をみたすNPO法人も対象。

予算額

令和２年度第３次補正予算で、1兆1485億円が計上。

補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定。

補助額・補助率

〇中小企業

通常枠：補助額100万円～6,000万円、補助率２／３

卒業枠：補助額6,000万円超～１億円、補助率２／３

卒業枠とは：①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠（400社限定）。

〇中堅企業

通常枠：補助額100万円～8,000万円、補助率１／２（4,000万円超は１／３）グローバルV字回復枠：補助額8,000万円超～１億円、補助率１／２

グローバルV字回復枠とは：以下を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①  直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②  補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

③  グローバル展開を果たす事業であること（100社限定）。

通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠

●対象事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、

「令和３年１～３月のいずれかの月の売上月比で30%以上減少している事業者」

〇通常枠の審査において、一定の加点措置。

〇緊急事態宣言特別枠

【注】「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。

ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

補助対象経費

〇対象経費

【主要経費】

●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】

●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）

●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

〇対象外経費

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画

〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある業計画を策定することが必要。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待。

【ポイント】

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

・事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性。

（認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関。全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等。）

注意点

・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。

・事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

・補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。

・公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

事前準備

●申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要。

【電子申請の準備】

申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に ２～３週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。（注：印鑑証明書が必要）

GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。

https://gbiz-d.go.jp/top/

●事業計画の策定準備

一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

●認定経営革新等支援機関との相談

必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中庁ホームページで確認できます。