緊急事態宣言に伴う「一時支援金」

緊急事態宣言に伴う「一時支援金」

対象事業者

●緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者

●2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

(注:都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。)

支援金額

中小法人等:上限60万円、個人事業者等:上限30万円

前年又は前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

対象期間:1月~3月、対象月:対象期間から任意に選択した月

事前確認の手続

1.緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類(下記記載)を準備

2.全国各地に指定する事業確認機関の予約

3.同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理

事前確認時に必要な書類

〇2019年及び2020年の確定申告書、

〇2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等

〇本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等

〇宣誓・同意書(2月中旬に所定の様式を公表予定)

※電話での確認を行う場合は、お手元にご準備ください。

申請方法

事業確認機関において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります

1.一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録

2.申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付

3.申請ボタンを押下

申請時に必要な書類

〇確定申告書:2019年及び2020年の確定申告書

〇売上台帳:2021年の対象月の売上台帳

〇宣誓・同意書:2月中旬に所定の様式を公表予定

〇本人確認書類(個人事業者等):運転免許証、マイナンバーカード等

〇通帳:銀行名・支店番号・支店名・口座種別・

口座番号・名義人が確認可能なページ

〇事業確認通知(番号):事業確認機関が発行する事業確認通知(番号)

(※飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。)